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| 沖縄県ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 沖縄県ニュース・２０１６/ | １２～１０ | ９～７ | ６・５ | ４～２ | １ |
那覇基地のF15戦闘機増強 （１）
那覇基地のF15戦闘機増強＝2個飛行隊40機、中国対処―空自 （２）
（１）
航空自衛隊は31日、那覇基地（那覇市）所属のF15戦闘機を1個飛行隊から2個飛行隊の約40機体制に増強し、「第9航空団」を新たに編成した。
写真は、新編に当たり司令旗を授与する若宮健嗣防衛副大臣（左）。
（２）
航空自衛隊は31日、那覇基地（那覇市）所属のF15戦闘機を1個飛行隊から2個飛行隊の約40機体制に増強し、「第9航空団」を新たに編成した。
中国軍機が尖閣諸島に接近するなど東シナ海上空で活動を活発化させており、南西諸島周辺空域の防空体制を強化する狙いがある。
那覇基地では31日、第9航空団新編の記念式典が開かれた。
若宮健嗣防衛副大臣が出席し、「まさに国防の最前線。緊張感をもって任務に当たってほしい」と訓示。
司令旗が授与され、F15が祝賀飛行を行った。
※南シナ海、朝鮮半島がキナ臭くなっており、那覇基地もＦ－１５を増強しているのであろう。
沖縄左翼は翁長知事始め、シナの意向を受けて、必死に日本防衛の妨害活動をやっているのだろうが、これ以上売国行動をするな！
覚悟を決めシナに移民しろよ！
【沖縄の声】「日本らしさ取り戻そう！」心理カウンセラーの見地から見る「もうひとつの戦後レジーム」[桜H28/1/30]
平成28年1月29日金曜日に放送された『沖縄の声』。
戦後70年を迎えても戦後レジ
本日は、我那覇真子の実の父である我那覇隆裕氏をお招きし、応用心理カウンセラーの見地から見た「もうひとつ戦後レジー
※ネット生放送配信：平成28年1月29日、19:00～
出演：
我那覇 真子（沖縄支局キャスター）
ゲスト：
我那覇 隆裕（応用心理カウンセラー）
Ｆ１６、嘉手納に１２機飛来 外来は計４０機、地元怒り
米空軍嘉手納基地に２７日、米アラスカ州イールソン空軍基地所属のＦ１６戦闘機が１２機飛来した。
嘉手納基地には２５、２６日にも同州エルメンドルフ空軍基地所属のステルス戦闘機Ｆ２２ラプターも１４機飛来している。
嘉手納基地にはこのほか国内外の米軍基地からＦＡ１８Ｅスーパーホーネット戦闘攻撃機、ＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機、ＡＶ８Ｂハリアーが飛来しており、約４０機の外来機が飛来している。
Ｆ１６は２７日午前１１時５５分ごろから続けて６機到着、午後４時１２分ごろ６機が到着した。
當山宏嘉手納町長は「ハリアーなど他の外来機も来る。全て通告なしで来ており、地域住民のことを全く考慮していない」と批判した。
嘉手納基地は取材に対し飛来は「周期的な訓練」で２月末まで暫定配備されるとの見解を示した。
沖縄防衛局によると、２５日に米側が「Ｆ２２とＦ１６の約２５機が嘉手納基地で２月末まで展開し、即応訓練を実施する」と連絡した。
２７日は琉球大の渡嘉敷健准教授の測定では、Ｆ２２の飛行で１０２デシベルの騒音を確認した。
※反日学者は測定地点を公開しろよ！ 街の中心ではあるまい。
島尻氏、知事に辺野古容認迫る 宜野湾市長選受け「現実的解決法」
自民党県連会長の島尻安伊子沖縄担当相は２７日までに共同通信のインタビューに応じ、現職が再選された宜野湾市長選の結果について「普天間の一日も早い危険性除去と全面返還を求める声が、辺野古移設に反対する声に勝った」と述べ、辺野古移設に反対する翁長雄志知事に対して「現実的な解決方法として辺野古移設も選択肢に加えてほしい」と辺野古移設を容認するよう求めた。
中略
島尻氏はインタビューで翁長県政の課題について「辺野古移設反対だけが県政ではない」とも指摘し、翁長氏をけん制した。
安倍政権の支援を受け市長選で当選した佐喜真氏は普天間の返還・移設問題で「固定化の阻止」「基地負担の軽減」を掲げたが、辺野古移設について賛否は示さなかった。
米２軍艦、伊江に初入港 県、事前把握せず 定期船に遅れ
伊江村の伊江港に２６日に米陸軍の汎用（はんよう）揚陸艇「ＬＣＵ２０００」２隻が入港し、２７日にかけて車両やコンテナなどを降ろす様子が確認された。
県や村によると伊江港への米軍艦船の入港は過去に記録がなく、初めてとみられる。
２７日は米軍艦船の入港で村の定期船に遅れが出る影響も出た。
入港手続きをめぐり県と村、米軍の３者間で認識に違いがあり、県が艦船の入港を事前に把握していなかったことも分かった。
中略
港の利用者らは２７日、普段見ない巨大な船体を物珍しそうに眺めていた。
住民によると、２６日午前９時に本部港から伊江港に向かう定期船に米兵約９０人が乗り込んでいた。
県外出張中の島袋秀幸村長は「帰ってから事実確認をしたい。
場合によっては要請行動も検討する」と話した。
※反日メディアは何かにつけ事ある毎にアメリカ軍の動向を問題視したいのだろうが、これは村と県の問題だろう。
この後、琉球新報は事実関係を報じないだろう。
噂れている朝鮮半島有事に関係するのかな？
辺野古停止、国の不服審査請求 行政法学者３１人「不適」 本紙調査３５人回答中
琉球新報社は２６日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に関して翁長雄志知事が前知事による辺野古埋め立て承認を取り消したことに対する一連の国の対応について、全国の行政法研究者ら２５７人を対象にしたアンケートを実施した。３５人が回答した。
承認取り消しに対して沖縄防衛局が国土交通相に行政不服審査法に基づく審査請求・執行停止申し立てをしたことについて、３１人（８９％）が「（法的に）適切でない」と回答した。
公有水面埋立法を所管する国交相が、承認取り消しの効力を一時的に無効化する執行停止を決定した上で代執行手続きを進めていることや、地方自治法で定められた他の措置を経ずに代執行手続きを進めたことについても「適切でない」との回答が多数を占めた。
法的な観点からも、国の対応に一定程度の専門家が疑問を抱いていることが浮き彫りになった。
※怪しい専門家！ 琉球新報よ、いい加減にしろ！ アンケートと言えるのか？ ３５/２５７の回答、回答率１２％、アンケートになっていないだろう。
その内３１/３５、３１人は左翼だろう。
沖縄県民から見放されるぞ。
【KSM】オール沖縄の内ゲバが深刻化 翁長陣営「負けたのは左翼のせいだ！」 左翼陣営「お前らが悪いんだろ！」
【KSM】2016年01月27日
宜野湾市長再選 沖縄２紙、市長選どう報道
沖縄県内の地元紙は、宜野湾市長選をどう伝えたか。
琉球新報は１面トップで「佐喜真氏が再選 普天間問題に影響」との見出しで報じ、佐喜真氏が勝利したことで「安倍政権は移設作業を強硬に推し進めることが予想される」と付記。
１面には翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する意向を改めて示したことを受け「知事、辺野古阻止を堅持」との見出しの記事も掲載した。
沖縄タイムスは１面トップで「佐喜真氏が圧勝 実績・経済政策で再選」と報じ、琉球新報と同じ「知事『辺野古阻止を堅持』」との記事も添えた。
３面には沖縄国際大教授による「知事の訴求力低下示す 辺野古阻止方策見直しを」との評論も掲載した。
「辺野古反対」の民意はどこへ
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選は、現職の佐喜真淳氏が再選を果たした。
辺野古移設計画をめぐる安倍政権ＶＳ翁長知事の「代理戦争」となった選挙の結果に、安倍首相は「この勝利は大きいね」と胸をなで下ろした。
翁長氏が掲げる「オール沖縄」の求心力、そして辺野古反対の民意はどこへ向かうのか。
安倍政権の「勝利」 翁長氏も操られている 刺激される中国の野心 就任後は一度も辺野古を訪れていない
勝ち目なき提訴の真意 沖縄が日本じゃなかったら、どこの国のつもりなんだ？ 囁かれた噂
議論は尽くされている 基地問題に潜む根深い「闇」を見た
Ｑ ： 宜野湾市長選の結果で「辺野古移設」の動きは前進すると思いますか？
２０１６・１・２５現在 前進する ２０９ 後退する ２ どちらともいえない ８
※勝者は安倍総理では無く、心ある沖縄・宜野湾市の有権者と、心ある沖縄県民であり、敗者は勿論、シナの犬・嘘つき翁長であり、日本の左翼、反日沖縄メディアである。
安倍政権支援の現職当選 翁長知事、正念場
アメリカ軍普天間基地の移設が最大の争点となった沖縄県宜野湾市の市長選挙は２４日に投票が行われ、安倍政権の支援を受けた現職の佐喜真淳さんが当選。
選挙結果は沖縄の政治にどう影響するのか、那覇支局の佐藤拓記者が報告する。
今回の市長選で、翁長知事が全面支援した候補が、安倍政権が支援した現職に敗れたのは、辺野古移設に反対する翁長知事にとって手痛い打撃になった。
沖縄では、２０１４年の名護市長選以降、翁長知事が初当選した知事選や衆議院の小選挙区などで、辺野古移設反対を掲げた候補者が選挙戦を制してきた。
今回の結果で、知事の政治的な求心力に陰りが出る可能性がある。
また、辺野古移設を巡っては、国と沖縄県が裁判で争う異例の事態となり、基地建設に反対する市民らによる座り込みが続いている。
こうした状況を翁長知事がどう打開するか。
正念場を迎えている。
※翁長が真面な政治家とは思えん。
シナの犬だ、やっている事は出鱈目、もう終わりだろう。
耳寄りな情報
辺野古が最善かどうかは分からないが、２０１６・１・１５、エルドリッヂ×モーリー「沖縄と在日米軍」（ユーチューブ動画）との対談で埋め立てに条件のいいホワイトビーチ構想なるものが存在すると語られている。
多分、沖縄以外の国民は知らないと思う。
是非確認されたし。
宜野湾市長選 公選法違反で新人告発 翁長知事とともに戸別訪問か
【沖縄の声】特番！宜野湾市長選挙目前、宜野湾市内で繰り返される選挙違反[桜H28/1/9] （ユーチューブ）
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ記事
２４日投開票される米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選をめぐり、新人の元県職員、志村恵一郎氏（６３）が、支援を受ける同県の翁長雄志知事とともに公職選挙法で禁じられている戸別訪問をしていたと指摘する動画がインターネット上で拡散し、県内の民間選挙監視団体の男性が２２日、同法違反の罪で志村、翁長両氏に対する告発状を県警に提出した。
２３日付産経新聞が報じた。
市長選は現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と志村氏の一騎打ちの構図で選挙戦が過熱している。
県警は産経新聞の取材に、告発状について「受理か不受理かを含めて答えられることはない」とし、告発状の扱いは当面、預かりにしたとみられる。
志村氏選対の本部長代行を務める伊波洋一・元宜野湾市長は「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよくあり、違法なものではないと理解している」とコメントしている。
１９９６年の普天間飛行場の返還合意から２０年、同飛行場の移設問題で市民は二分されてきた。
今回の市長選では佐喜真氏が名護市辺野古移設を否定していないのに対し、志村氏は辺野古移設に反対している。
ユーチューブ
「コメント」
平成28年1月9日金曜日に放送された『沖縄の声』。
米軍普天間飛行場辺野古移設問題で何かと話題に上がる宜野湾市、今月17日告示、24日投開票の宜野湾市長選挙が予定
本日は、FM21にてコメンテーターを務めるステーキさんをゲストにお招きし、ボギ
出演：
ボギーてどこん（FCP・HCP代表、沖縄サヨク評論家） ゲスト： ステーキさん（FM21 コメンテーター）
※左翼は違法行為を正当化するが、どんな嘘で誤魔化すのか？
1/3【討論！】沖縄－進行する間接侵略の危機[桜H28/1/16]
2/3【討論！】沖縄－進行する間接侵略の危機[桜H28/1/16]
3/3【討論！】沖縄－進行する間接侵略の危機[桜H28/1/16]
我那覇真子（チャンネル桜沖縄支局キャスター・琉球新報沖縄タイムスを正す県民国民の
篠原章（批評.COM主宰・評論家）
手登根安則（チャンネル桜沖縄支局キャスター・一般社団法人沖縄国際交流政策研究所 所長）
坂東忠信（元警視庁刑事 北京語通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
惠隆之介（ジャーナリスト・拓殖大学日本文化研究所客員教授）
山田宏（前衆議院議員） 司会：水島総
作家・佐藤優は以前からおかしいと感じていたがやはり・・・ 沖縄を琉球独立を煽っていると指摘されている。
彼の自称の肩書は作家、銭さえ貰えば無責任に何でも書く男、化けの皮が剥がされたのである。
エルドリッヂ×モーリー「沖縄と在日米軍」
在沖縄海兵隊元幹部が語る「沖縄と在日米軍」
＊沖縄・反基地運動の実態を告発し、また東日本大震災の「トモダチ作戦」を立案したことでも知られる、元米国海兵隊太平洋基地政務外交部(G-7)次長のロバート・D・エ
アメリカ人の英語教育推進政策は日本をアメリカの植民地化政策である。
日本人が英語でものを考えると馬鹿になる。
アメリカ人の考え方がチラホラ、左翼（メディアを含む）よ、アメリカ人から見透かされているぞ！
アメリカ人は大日本帝国の真珠湾攻撃の史実を知らず、理解していないようである。
沖縄占領、尖閣問題も語られている。
ホワイトビーチ構想＝普天間移設案、辺野古より条件がいいが、候補に上がらなかった理由を知りたい。
【大和魂、尖閣を守る】尖閣の日、中国武装公船の侵入と石垣漁師の心意気[桜H28/1/14]
本日の「尖閣の日」に際し、重武装化された中国公船の脅威について警鐘を鳴らしておくと共に、これまで行動を共にしてきた石垣島の漁師達が、尖閣に向けて出漁したことをご
鳩山由紀夫元首相を揶揄「迷走の始まり」安倍首相、辺野古移設問題で 島尻担当相の変節追及には「誹謗中傷」
安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐり、鳩山由紀夫元首相を“迷走の始まり”と揶揄した。
中略
その上で、首相は「民主党政権は（移設先を）『最低でも県外』と打ち上げて、結果は『学べば学ぶほど抑止力を理解した』と御党の党首が言った。さまざまな選択肢を検討して、『辺野古しかない』と言ったのは御党の首相であり党首だ。まさにそこから迷走が始まった」と鳩山氏を切り捨てた。
沖縄県知事夫人が語る辺野古問題「移設じゃなくて新基地」
「夫は、何が何でも辺野古に基地は造らせません。万策尽きたら夫婦で一緒に座り込むことを約束しています！」
沖縄・辺野古。米軍「キャンプ・シュワブ」のゲート前で、マイクを握った女性のこの言葉に、新基地建設反対を訴え座り込みを続ける人々からは、ひときわ大きな、歓声と拍手がわき起こった。
この日、辺野古に姿を見せたのは、沖縄県知事夫人・翁長樹子さん（60）だった。
中略
Ｑ ： 最後に夫にこの先何を期待するか、と聞くと、樹子さんはこう語ってくれた。
「もう、言うことは何もない。知事選に出るときに、あの人は『ぼくはピエロになるかもしれない』って言ったの。一歩間違えば、保革双方の支援者が離れていくって。でも彼は『自分はそれでも構わない』とも。もっと言うとね、私言ったの。『あなた、殺されちゃうかもしれないよ』って。それでも翁長は『それもしょうがないと思ってる』って。だからね、そこまで覚悟決めた人間に、私がああなれ、こうなれなんて、もう言えないのよ、何も」
※夫婦ともに無謀な事をしていると分かっている。
翁長知事は嘘を吐き続けているが、女房も嘘つきであった。
「基地は観光に影響しない」沖縄経済界のトップが反論
自民党県連が７日に開いた新春の集いで、沖縄県内財界トップの國場幸一県経済団体会議議長が、沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長ら翁長雄志県政の関係者が訴える「観光は平和産業」との主張に反論する一幕があった。
國場氏は「観光で栄えるところに基地はないのか」と指摘し、年間観光客数が８千万人を超える仏や、米ハワイ州にも基地があると強調。
「基地イコール観光にマイナスということにはならないと思う」と述べた。
地元紙を念頭に「毎日のごとく辺野古の問題だけ」が報じられているとも主張。
「そういう暗く覆ったような状況下で、果たして観光産業が維持できるのか」と持論を述べた。
次いであいさつした県市長会会長の古謝景春南城市長も「辺野古反対が正義と言わんばかりのことが日々、報道されている」と同調し、辺野古移設を容認する姿勢を示した。
※沖縄左翼の沖縄タイムスも国場県経済団体会議議長が怖いのか？ 国場氏は沖縄の頭目、沖縄タイムスも無視出来ないのであろう。
宜野湾市長選、“背水”の自民 地方選連敗ドミノ阻止へ
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市長選（２４日投開票）をめぐり、自民党は７日、党幹部が対策会議を開き、与党系現職の支援に挙党態勢で取り組むことを確認した。
党が市長選を重視するのは、ここで敗北すれば４月の衆院北海道５区補欠選挙や６月の沖縄県議選などの大型選挙に負の連鎖を生みかねず、夏の参院選にも悪影響を与えかねないからだ。
自民党は昨年の地方選も連敗が続いており、悪い流れを断ち切ろうと必死になっている。
中略
今年の大型選挙も、与野党対立型の構図が多くなる見通しだ。
宜野湾市長選や沖縄県議選は普天間移設、北海道５区補選では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など、安倍晋三政権の重要政策も争点となるだけに、敗北が続けば参院選の悪影響は避けられない。
※自民党には親シナ、親韓国、親北の議員がウヨウヨ、野党とどれだけ違うのか？ 国民は今、自民党に懐疑的である。
翁長氏の不作為…防衛費で反基地闘争の“聖地”建設 対米外交拠点に８０００万円
那覇空港から那覇市街地へ向かう途中、大きなスタジアムが見えてくる。
同市の奥武山公園内にある野球場「沖縄セルラースタジアム那覇」だ。
「総事業費約６８億円のうち、４分の３は防衛省からの国庫補助を受けて建設されました」。
平成２２年４月の落成式典で、当時の那覇市長はこうあいさつした。
現在の沖縄県知事、翁長雄志（おなが・たけし）氏その人だ。
中略
こうした“二枚舌”が、沖縄振興費や地方交付金などの国費に頼らざるを得ない県財政にあって、必要な施策への予算配分を阻害しているのではないか。
「どれだけ巨大な投資を国家、あるいは民間の名においてしても、沖縄の人たちの心がそれを受け入れない投資であるならば、それは海に捨てるに等しい」
佐藤栄作内閣で沖縄返還準備に奔走し、初代沖縄開発庁長官も務めた山中貞則氏のこの指摘が、今も重くのしかかる。
※翁長を徹底調査すべきだろう。
オスプレイ事故率倍増 普天間配備以降、各地で「重大」続発
前略
普天間配備について米側が正式に公表した１１年６月段階で、米側はオスプレイのクラスＡ事故率は１０万飛行時間当たり１・２８件で、当時の海兵隊平均の２・４６件を大きく下回っているとして、「最も安全な航空機の一つ」などと強調していた。
日本政府が「最新の数値」として公表していた１４年９月段階のクラスＡ事故率は２・１２で、配備当初よりも増えていた。
その後も１４年１０月にアラビア湾、１５年５月にハワイ、１５年１２月にカリフォルニア沖でクラスＡ事故が発生し、１５年末段階で１０万飛行時間当たりのクラスＡ事故率は３・６９件に達した。
米海兵隊は琉球新報の取材に「（実戦配備の）０７年以降、ＭＶ２２は極めて厳しい状況下で幅広い任務に投入されてきた」とした上で、オスプレイの事故率は「他の海兵隊航空機と比べても同程度だ」と強調した。
（普天間配備について米側が正式に公表した１１年６月段階で、米側はオスプレイのクラスＡ事故率は１０万飛行時間当たり１・２８件で、当時の海兵隊平均の２・４６件を大きく下回っているとして、「最も安全な航空機の一つ」などと強調していた。
日本政府が「最新の数値」として公表していた１４年９月段階のクラスＡ事故率は２・１２で、配備当初よりも増えていた。
その後も１４年１０月にアラビア湾、１５年５月にハワイ、１５年１２月にカリフォルニア沖でクラスＡ事故が発生し、１５年末段階で１０万飛行時間当たりのクラスＡ事故率は３・６９件に達した。
米海兵隊は琉球新報の取材に「（実戦配備の）０７年以降、ＭＶ２２は極めて厳しい状況下で幅広い任務に投入されてきた」とした上で、オスプレイの事故率は「他の海兵隊航空機と比べても同程度だ」と強調した。
※だから普天間を辺野古の移転すべきだろう。
國場会長「基地問題では柔軟に」 翁長知事「政府こそ柔軟性ない」 新年会で“応酬”
「対決でなく対話を。柔軟性や妥協も必要ではないか」
「柔軟性を持っていないのは日本政府の方だ」
４日、那覇市内で開かれた経済団体の合同新年会。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、主催者の沖縄県商工会議所連合会の國場幸一会長と、来賓の翁長雄志知事があいさつで持論を述べ合う一幕があった。
移設を容認する國場会長は県経済の好調さを強調する一方で、基地問題を課題に挙げた。
「手法に違いはあっても、最終的には整理・縮小につながる。対決ではなく話し合いで。それには妥協もあるだろう」。
沖縄が経済成長を続けるには「かたくなにならず、柔軟性が求められる」とも語った。
その発言を受けて登壇した翁長知事。
「柔軟性を持って社会や将来を見ることは重要なこと」と賛同しつつ「日本政府に柔軟性がない。私たちが柔軟になっても（辺野古が）唯一といえば二つはない」と応じた。
新年を迎え、和やかな雰囲気の宴席。
翁長知事の「ぜひ、國場会長にも柔軟性を持っていただきたい」との切り返しに、出席者からは笑いも起きた。
※これでも翁長知事に二期目があるのか？
岡本行夫氏「辺野古に生物いない」 2010年米シンポジウムで発言
名護市辺野古の新基地建設をめぐり、外務省ＯＢで元首相補佐官の岡本行夫氏が２０１０年、米国で開かれたシンポジウムで「辺野古（の海）は砂地だけ。サンゴ礁も、生物もいない」と発言していたことが分かった。
ジュゴンについても「沖縄本島全体を周回し、たまに辺野古に立ち寄る」と事実と異なる報告をした。
中略
外務省日米安全保障条約課は「セミナーは率直な意見交換の場であり、共催であっても個々人の発言は政府の見解ではない」と述べた。
１９９５年から毎年開かれていて、その都度職員が参加しているという。
※阿部記者はえらい昔の話を持ち出すものだ！ 説得力が無さ過ぎ、情けない記者である。
辺野古問題で揺れる沖縄 訴訟、住民投票で反撃開始か〈週刊朝日〉
沖縄県と政府の法廷闘争が激化する様相だ。
政府は2015年11月、翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したのは違法とし、県を相手取って代執行訴訟を提起。
12月2日に福岡高裁那覇支部で始まった裁判では、翁長知事が出廷し、意見陳述をした。
中略
武田真一郎・成蹊大学法科大学院教授は、政府の対応を批判して、こう話す。
中略
14年の名護市長選、県知事選、衆院選などで、辺野古の基地建設反対派がすべて勝利した。
だが、菅義偉官房長官らは「選挙結果は基地の賛成、反対の結果ではない」とし、沖縄の民意を無視してきた。
そこで、武田教授が提案する。
「基地建設の賛否を問う住民投票を全県で実施すべきだ。反対票が大きく上回れば、『埋め立て承認を取り消す公益上の必要性』があることも証明でき、裁判にも効果的。県は、民事訴訟で工事の差し止め請求訴訟を起こす手もある」
県は1996年、基地の整理縮小と日米地位協定の見直しの賛否を問う住民投票をしている。
その際、賛成票は89％に達した。
沖縄の闘いは続く。
※国防は国の専権事項、シナの侵略に危機感を募らせる日本だが、国土防衛を考え政府が基地移転を強行しても県に何が出来ると言うのか？ 翁長知事は「辺野古移転ＮＯ」が沖縄の民意と言うが、事実なのだろうか？
日本がここに至るのは、日本国民が過去、左翼を大いに甘やかして来た結果でろう。
沖縄米軍借地料削減へ ２９年度にも１０００億円 政府、民間を勘案
政府が、在沖縄米軍の使用している土地に関し、沖縄の市町村を含む土地所有者に支払う賃借料の引き下げを検討する方針を固めたことが３日、分かった。
賃借料が平成２９年度に１千億円を突破する見通しであることから、適切な価格水準を再検討する。
防衛装備品は高機能化により調達、維持費が膨らんでおり、防衛予算見直しの一環として行う。
中略
実際、沖縄県内の一般の土地価格の推移と比較して米軍施設の賃借料は際立って上昇している。
沖縄県庁近くの那覇市久茂地の土地価格は１０年以降、ほぼ横ばいで上昇傾向にはない。
那覇市の民間家賃も、経済状況から１６年に下降局面を迎えるなど上下している。これに対し、米軍施設の賃借料はバブル崩壊や景気悪化などに関係なく、上がり続けている。
政府は、海洋進出を続ける中国や核ミサイル開発を進める北朝鮮への対応が急務となる中で、厳しい財政状況も踏まえ、これまで切り込むことのなかった在沖縄米軍の借地料についても見直すべきだと判断した。